新着情報|徳生光央社会保険労務士事務所<労働・年金の手続代行>

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労働・年金の手続代行
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2015年4月11

パートタイム労働法改正のポイント(施行日は、平成27年4月1日です)

1 正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者の対象範囲の拡大 
 正社員と差別的取扱いが禁止されるパートタイム労働者については、これまで、@職務内容が正社員と同一、A人材活用の仕組み(人事異動等の有無や範囲)が正社員と同一、B無期労働契約を締結しているパートタイム労働者であることとされていましたが、改正後は、@Aに該当すれば、有期労働契約を締結しているパートタイム労働者も正社員と差別的取扱いが禁止されます。

2 「短時間労働者の待遇の原則」の新設 
 事業主が、雇用するパートタイム労働者の待遇と正社員の待遇を相違させる場合は、その待遇の相違は、職務の内容、人材活用の仕組み、その他の事情を考慮して、不合理と認められるものであってはならないとする、広く全ての短時間労働者を対象とした待遇の原則の規定が創設されます。
 改正後は、パートタイム労働者の待遇に関するこうした一般的な考え方も念頭に、パートタイム労働者の雇用管理の改善を図っていただくこととなります。

3 パートタイム労働者を雇い入れたときの事業主による説明義務の新設 
 事業主は、パートタイム労働者を雇い入れたときは、実施する雇用管理の改善措置の内容について、説明しなければならないこととなります。

4 パートタイム労働者からの相談に対応するための事業主による体制整備の義務の新設 
 事業主は、パートタイム労働者からの相談に応じ、適切に対応するために必要な体制を整備しなければならないこととなります。




2015年2月12

労災認定で遺族年金と相殺、損賠算出法巡り弁論(最高裁)

労災で損害賠償が認められた場合に、別に支払われる遺族補償給付との相殺の方法が問題になった訴訟の上告審で、最高裁大法廷(裁判長・寺田逸郎長官)は4日、当事者双方の意見を聞く弁論を開きました。相殺方法次第で総受取額が変わりますが、過去の最高裁判決は割れており、大法廷が統一判断を示す見通しです。弁論が開かれたのは、過労が原因の急性アルコール中毒で2006年に死亡した会社員男性(当時25)の両親が勤務先に賠償を求めた事案。一、二審とも会社側に賠償を命じたが計算方法が異なり、一審は賠償額にかかる利息(遅延損害金)から遺族補償給付を差し引いた約5900万円の支払いを命じたのに対し、二審は元本から差し引いた約4300万円に減らしました。遺族側はこの日の弁論で「一審の判断を維持すべきだ」と主張。会社側は「元本から差し引くことが制度の趣旨に合致する」などと反論しました。損害賠償は、実際の損害額から遺族が受け取った遺族補償給付分を差し引き、その差額を支払います。民法491条に基づき、利息を元本より先に差し引くと規定し、最高裁は2004年にこの規定に沿って遅延損害金を先に差し引く判決を示しましたが、2010年には別の事案で元本から差し引く判断を示し、判断の異なる最高裁判決が併存していました。




2015年2月10

年金抑制、マクロスライド初適用

厚生労働省は30日、公的年金の支給額の伸びを賃金や物価の上昇分より抑える「マクロ経済スライド」を初めて発動することを決めました。2015年4月からの年金受取額は14年度より0.9%増となります。年金財政の悪化を食い止める狙いですが、発動時期が当初計画から8年も遅れており、保険料を支払う現役世代に負担のしわ寄せが及んでいます。公的年金には、賃金や物価の上昇分を毎年反映して支給額を増やす仕組みがあります。14年の上昇分は2.3%だったため、これまでなら夫婦2人のモデル世帯の年金額も同率増えて、15年度は月22万4千円ほど受け取れるはずでしたが、マクロスライドの実施で2千円ほど差し引かれる。また過去の年金のもらい過ぎを解消するため、さらに0.5%減り、年金額は月22万1507円にとどまることになりました。マクロスライドの導入を決めたのは、100年間にわたって現役世代の所得の50%以上の年金を受け取れる「100年安心」をうたった04年でした。年金財政が大幅に悪化するのを避けるため、一定の調整率を決めて年金の支給額を差し引いて伸びを抑える仕組みにしました。ただし、マクロスライドは物価が下落しているデフレ環境下では使わないルールがあったため、当初計画の07年度からの発動は大幅に遅れて実施まで8年もかかりました。そのため、公的年金は保険料の支払額と受給額にギャップが生じ、世代間格差が広がっています。




2015年1月26

海外駐在員向け海外労災保険

損害保険ジャパン日本興亜は、海外駐在員の労災補償を手当てする海外労災保険を拡充する保険を販売します。政府の労働者災害補償保険(労災保険)は、国内の事業者が対象で、海外の事業所を対象とする特別加入制度は任意制度となっています。新たに発売する海外労災保険は、特別加入をしていない従業員が業務中や通勤中に災害や事故に巻き込まれた場合、企業が負担した医療費などを補償する仕組み。労務担当者がいない企業や特別加入の煩雑な手続の負担軽減ができるメリットがあります。




2015年1月9日

後期高齢者の特例措置廃止へ

厚生労働省は9日、75歳以上の一部の後期高齢者を対象とした保険料の優遇措置を、原則的に廃止するなどの医療保険制度の改革案を提示しました。現在の公的医療保険では、75歳以上の高齢者について、所得が少ない場合などは、保険料が最大で9割軽減される特例措置があります。厚労省が9日に提示した改革案では、この特例措置を2017年度から原則的に廃止するとしていて、これによって特例措置の対象となっているおよそ865万人の保険料が引き上げられることになります。また、「特定機能病院」など大病院を紹介状なしで受診する場合は、5000円から1万円程度の負担を上乗せして求めることとしています。これは、軽症の患者は中小規模の病院や診療所を受診するようにしてもらい、大病院が重症の患者を中心により高度な医療を提供できるようにするのが狙いです。ほかにも、国民健康保険の運営主体を市町村から都道府県に移して、財政基盤を安定させることなども盛り込まれています。改革案は主に高齢化によって増え続ける医療費について、国民に幅広く負担を求めるものとなっていて、厚労省は、これらの関連法案を通常国会に提出する方針です。




2015年1月7日

有給休暇取得の時期指定義務付けへ

政府が26日召集予定の通常国会に提出する労働基準法改正案の骨子が明らかになりました。従業員がいつ有給休暇を取得するか時期を指定することを企業側に義務づけ、確実に取得させることを目的としています。過労を防止し、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現を図る狙いがあります。
 有給休暇は、休んでも賃金が支払われる制度で、勤続6か月以上で、定められた勤務日の8割以上出勤した従業員が原則として年間10日から20日間取得できます。勤続年数に応じて日数は増え、パート従業員でも、週5日以上勤務などの要件を満たせば、取得することができます。




2014年12月12

労災保険料率を改定 建設事業は7業種引下げ

厚生労働省は、2015年度からの労働者災害補償保険(労災保険)料率を改定します。建設事業の料率は、8業種のうち「既設建築物設備工事業」だけが現状維持とし、7業種の料率を引き下げ、2015年4月1日に施行します。これらの改定・改正を行うため「労働保険徴収法施行規則の一部改正省令案要綱」を10日に開いた労働政策審議会(厚労相の諮問機関)の労働条件分科会労災保険部会に諮問し、2015年2月に公布される見込みです。労災保険料率は、原則3年ごとに過去3年間の災害発生状況などを考慮して改定しています。現行の料率は2012年〜2014年度に適用されており、改定する料率は2015年〜72017年度の3年間に適用される見通しです。




2014年12月12

残業代未払い訴訟が和解 たかの友梨運営会社

マタニティーハラスメントや残業代の未払いがあったとして、都内の20代女性が、「たかの友梨ビューティクリニック」を運営する「不二ビューティ」に対して、損害賠償や未払いの残業代計約1600万円を求めた訴訟は11日、和解が成立し、女性が訴えを取り下げました。女性を支援する労働組合の「エステ・ユニオン」と不二ビューティは、今後、女性が働きやすい職場環境づくりに取り組んでいくことで合意しました。女性は妊娠中だった今年2月、エステの施術をする仕事から受付業務に移ることを希望したが、会社側に拒否されたと主張していた。妊娠中の女性が希望した場合、労働基準法は事業者に負担の軽い業務への転換を義務づけています(労働基準法65条3項)




2014年11月22

11月21日、労働契約法の特別措置法が成立し、平成27年4月1日から施行となることとなりました。昨年4月の改正労働契約法において「二以上の有期労働契約を通算して5年を超える場合」で、かつ「労働者が無期労働契約への転換を申し込んだ場合」は、使用者は当該申し込みを承諾したものとみなすという、いわゆる「無期転換権」の規定が新設されました(第18条)。本法は、以下(1)(2)の労働者について、この無期転換権の例外を設けるというものです。

(1)賃金が一定額以上の専門的知識等を有する有期労働者であって、5年を超える一定期間内(上限10年)に完了が予定されている業務に就く者

(2)定年後に有期契約で継続雇用される者
具体的には、次のような取り扱いとなります。
(1)については無期転換権発生までの通算契約期間を10年に延長
(2)については継続雇用の期間を通算契約期間に算入しない
ただし、いずれも雇用管理措置に関する計画を厚生労働大臣に提出し、特別措置を適用するための認定を受けることが例外取扱いの要件となっています。




2014年11月22

有機溶剤「トリクロロエチレン」で腸疾患労災認定 全国で2例目

兵庫県明石市の金属加工工場で有機溶剤「トリクロロエチレン」を使う作業に従事していた50歳代の元男性従業員(明石市)が、腸疾患の腸管嚢腫のうしゅ様気腫症を発症し、加古川労働基準監督署から労災認定を受けていたことがわかりました。有機溶剤「トリクロロエチレン」が原因で同症になったとする労災認定は全国で2例目です。
「トリクロロエチレン」は有機塩素系溶剤の一種で、常温では無色透明の液体。揮発性があり、大量に吸い込むと急性アルコール中毒のような症状になり、肝臓や腎臓に障害を起こす場合もあり、発がん性も指摘されています。このため厚労省は、排気装置の設置や防毒マスクの着用などを義務付けています。加古川労基署は、男性の業務内容と腸疾患の発症に因果関係があると認めた結果、労災認定となりました。



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